会報「北のみなと」No.58より

北海道港湾空港建設協会
会 長 坂 敏弘
新年度を迎えて

雪が解け大地が現われ、新年度を迎えました。

  日頃より会員の皆様には、協会の各種行事にご理解とご支援の協力を賜り感謝申し上げます。
  公共事業削減という厳しい状況の中で、北海道の港湾・空港の整備にご尽力されておられる事と思います。
  特に地震・津波や強風による災害の復旧に、地域のためにも日夜会員の皆様は努力されておられる事と存じます。

  新年度より「品質確保の促進」に関する法律が施行されます。そして入札契約制度においては総合評価落札方式が導入されます。

  工事量が削減される中で受注機会の確保が困難になると予想されます。そのためにも、協会の目的の1つであります「会員の技術力開発・向上」にさらに努めて行く所存です。新工法の紹介や工事報告による具体的な工法対策等の検討により、会員各社の技術力向上を目指します。

  公共事業削減の中ではありますが、北海道経済の多くの物流を担う港湾は、整備を進め利便性を増す事で、地域経済再生に大きなカを発揮するものと考えます。多目的国際夕ーミナルや内貿ユニットロードターミナルが早期に併用され、地域振興に役立つ事をのぞむところです。私達の協会もこの様な整備事業の一翼を担ってまいりましょう。

  私達は現地で、作業状況を見るだけでなく、街の経済の状況、港湾と街のアクセス、工事構造物の周囲への環境対応・マッチング等作業だけでなく、周りを良く観て、対応する事が大切だと考えます。工事がその街にどんな影響を与えているかよく観ましょう。その様な情報収集を活用し、北海道経済の発展に取り組んで行きたいと考える次第です。

  皆様の更なるご支援をお願いし、協会の健全な発展と社会地位向上を図ってまいりたいと願っております。