常日頃より当協会の運営、諸行事に温かいご協力、ご助言を頂き厚くお礼申し上げます。
 
  北海道経済は、全体として概ね横ばいで推移していると言われておりますが、公共工事の減少で建設業は大変厳しい状況にあります。このような中、会員各位に置かれましては、経営の安定を目指し、諸合理化を図る努力を行っていると推察いたします。

  北海道の経済を発展させる一つの方策として港湾の活力を高める必要があると考えられます。北海道の移･輸出入品は、海上輸送に依存しております。海上輸送の拠点は、ご案内の通り港湾です。港湾は、地域産業の発展さらには背後圏への物流基地や水産基盤の確保等として必要不可欠な社会基盤であります。港湾が活発になれば、物流も活発になり、お金の流れにも期待がもてます。この、港湾の必要性を機会がある毎に道内の経済界有志に訴えてゆきたいと考えております。また、今年7月に｢洞爺湖サミット｣が開催されます。これを契機に観光を中心とした産業が発展し北海道経済が活性化することに期待したいものです。

  入札契約に目を向けますと、平成 17年の補正予算、ゼロ国債発注工事から、｢公共工事の品質確保に関する法律｣に基づき、価格と品質を総合的に評価する｢総合評価落札方式｣が導入されました。一昨年には緊急公共工事品質確保対策(ダンピング防止)が施行されるなど入札・契約の制度にも大きな変化がありました。本年のゼロ国債からも新たな加算点による入札･契約が進められております。
  このような、入札契約制度の変化に対し業界としての社会信頼の回復も求められております。それぞれの会員がコンプライアンスにかかる取り組みを進め、経営と技術に優れた健全性の高い企業として、社会基盤を健全な価格で良質な品質を作り、次世代が安心して生活できる物として引き継ぐべきと考えます。

   今年は、京都議定書(気候変動枠組条約に基づき、1997年12月12日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第8回気候変動枠組条約締結、正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書)の約束期間第1期(2008年から2012年)の初年度です。日本は第1期で二酸化炭素等を6%削減する事になっております。会員各位に置かれましても、受注した社会基盤の施工に向け環境負荷の少ない機材等々を積極的に用いましょう。そして、次世代のためにも地球環境の悪化を防ぎましょう。

  皆様の更なるご支援をお願いし、協会の健全なる発展と社会地位向上を図ってまいりたいと願っております。