北海道港湾空港建設協会

会報「北のみなと」No.73より

北海道港湾空港建設協会
会長 宮﨑英樹

新年度を迎えて

平成23年3月11日に東日本を襲った未曾有の大地震は大津波を伴い、多くの尊い人命を失わせ、日本列島を絶望のどん底にたたき落としました。建設産業界と関連行政は救援・復興へ動き出しておりますので、協会会員も支援要請に応じる体制を整えていただきたいと思います。

このような状況の中で、会員の皆様とともに平成23年度を迎えました。皆様には常日頃より当協会の運営、諸行事に対してご理解と温かいご支援をいただきまして厚くお礼申し上げます。

国内経済の先行きについては慎重な見方が続いておりましたが、震災や原発事故により国内景気は悪化する恐れがあります。一方、道内の景気も足踏み状態が続いており、特に公共事業は大幅に減少しております。その中でも、港湾関係の事業予算は目を覆うばかりで、これから先の展望が見えない状況にあります。
しかるが故に会員各位におかれましては、更なる財務体質の強化と施工技術の向上を目指して努力していることと推察致します。
北海道の港湾は、農業をはじめ工業や水産業などの地域産業の拠点、観光拠点、離島の生活拠点等として、地域にとって重要な役割を果たしており、利用者にとって安全で利便性の高い港湾・空港の整備とその機能の充実を図ることが喫緊の課題であります。
協会として、港湾・空港の必要性について機会がある毎に政治・行政・経済界に引き続き訴えてまいります。

協会の主な取り組みは

1.
安全管理講習会を長年に亘り開催してきましたが、ひとえに北海道開発局・北海道労働局のご協力の賜物と心より感謝しております。これからも会員の皆様には、講習会を通じて労働災害防止に貢献できるよう、努力してまいります。

2.
港湾・空港工事報告会における一層の技術力の向上を目指すために、支援を行ってまいります。

3.
技術委員会においてアンケート調査を実施い施工上の問題抽出を行い解決方策を見出して当局に対して説明会を開催して、問題の解決を行ってまいります。

4.
広報委員会において｢北のみなと｣を発刊するとともに、会員各位に対して一層の情報発信に努めてまいります。

5.
北海道開発局港湾空港部との意見交換会

・日本港湾空港建設協会連合会と共催により、私どもが抱えて
おります当面の懸案事項について要望を申し上げていきたい
と考えております。
・港関係7団体によります港湾・空港・漁港に係わる要望につい
て、予算、受注機会・工事量の確保、入札・契約、積算・施工
等の説明を行いたいと考えております。

会員の皆様が抱えている諸問題について、今後とも問題解決に向けて努力していく所存であります。

会員各位にとりまして幸多き年でありますよう、心からお祈り申し上げます。